2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほども御説明申し上げたように、答弁申し上げたように、国民所得でありますから、それは一般の雇用者の方であったりとか経営者の方、その所得も入るわけでありますし、海外から得た純所得、これも加えるんですけど、一方で間接税とか資本の減耗というのは除いた方が国民所得の概念としては正しいんだと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほども御説明申し上げたように、答弁申し上げたように、国民所得でありますから、それは一般の雇用者の方であったりとか経営者の方、その所得も入るわけでありますし、海外から得た純所得、これも加えるんですけど、一方で間接税とか資本の減耗というのは除いた方が国民所得の概念としては正しいんだと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 労働分配率につきましては、内閣府では、国民経済計算年報において、雇用者報酬を国民所得、ここからが重要なんですが、これは名目ＧＤＰに海外から得た純所得を加えた上で、国民の所得とはならない間接税であったりとか固定資本減耗を控除したものでありまして、それで割って算出をしております。 したがって、名目ＧＤＰとはかなり数字的な違いが出てまいります。
そして、Ｆ４戦闘機三十四機がＦ35Ａ三十一機に代替されることによる三機の減少、それから、Ｆ２戦闘機が今月二十日、事故による一機を減耗いたしましたので、単純計算いたしますと、先ほど申し上げました平成三十一年一月末時点の三百三十八機と比較しますと、二機増の三百四十機。それから、平成三十年三月三十一日、委員が御指摘になった三百四十九機から比較しますと、九機減の三百四十機。こういう数字になります。
一方、今回ＧＤＰの改定幅で、今回〇・六兆円ということをお示ししておりますが、これは、資本化あるいはストック化した防衛装備品から新たに生じる固定資本減耗が政府最終消費支出を押し上げたことによるものでございます。 以上の推計を行った結果、各年度〇・六兆円程度の改定幅になったものでございます。 以上でございます。
これは、それまで陸自が使用していた対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓが、二〇〇三年以降、減耗し、用途廃止が始まる見込みであったためでございます。
それから、乳製品の海外依存でありますけれども、その飼育頭数が減耗する、経産牛も減る、生乳生産も減る、これが減っていって、どんどんどんどん海外への依存が高くなっていく。
防衛省がＡＨ１Ｓを取得しておりましたけれども、二〇〇三年以降ＡＨ１Ｓの減耗が始まるということでございましたので、二〇〇一年に機種選定を行いまして、ＡＨ64Ｄブロック２を六十二機調達することとしておりました。 米陸軍がＡＨ64Ｄブロック３の導入を計画していることにつきましては、防衛省としては二〇〇四年二月に知り得る立場にございました。
また、ＡＨ１Ｓにつきましては、今後もまた減耗していくということがございますので、次期中期防の策定の中で、陸自が保有すべき航空戦力につきまして必要な検討を行っていきたいというふうに考えてございます。
第三に、自衛隊の安定的な運用体制の確保等につきましては、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル実験、核実験を受け、弾道ミサイル防衛を一刻も早く整備する必要があるとともに、中国の南西方面における領空侵犯や尖閣周辺における領海侵犯等に対するスクランブルの増加など自衛隊の活動回数が増加しており、損耗、減耗した装備品の更新、修理等を行う必要があり、そのために必要な経費が計上されています。
○平野達男君 住宅に関して言えば、この図で見ると固定資本減耗が総固定資本形成よりも上回っていますから、住宅の陳腐化がどんどんどんどん進んでいるということでありますね。これは、背景には人口減少等々があるんだろうと思いますが。
お手元にこういう横の長々とした図をちょっと用意させていただきまして、これは固定資本形成・減耗の推移ということで四つのグラフが描いてございますが、そのうち左下が民間設備投資ということになります。設備投資は二つありまして、ここに書いてありますけれども、純固定資本形成というものと固定資本減耗というのがあります。 固定資本減耗というのは何かというと、分かりやすく言ったら更新事業ですね。
もう一つの原因は、官民ともに、固定資産がもう減耗しちゃったんですよ、償却しちゃったんですよ。にもかかわらず再投資がない。この二つが私は大きな原因だと思っています。 ですから、そういったことで、まさにこれは藤井先生の見事な表なんですよ。こういうものを参考にしてやらなかったらアベノミクスは失敗をしてしまうということなんです。
まさに、河川で親魚が遡上できる河川環境を確保したり、天然の産卵場所を確保したり、あるいは河川における適正な遊漁の管理をするということで、二十四カ月に及ぶ河川での生活の間に減耗することのないような環境を整える、このようなことで、影響を緩和する。 やり方としては二つございまして、人工的なふ化放流も行われております。
そして、今後、減耗、つまり用途廃止が進んでいくものというふうに見られております。 他方で、先生が先ほどまさにおっしゃられたように、今六十機あるものでございます。
それから、左の下から右に上がっている、細く上がっているのが、減耗額、回収額です。二〇〇七年から、公共投資は回収額なんです。だから、笹子トンネルを初めいろいろなところで、もう既にみんな回収投資、必要な投資もしていないんですよ。それが大きな原因なんですね。
衆議院の参考人招致で笠島工務部長、枕木については、損傷、劣化、減耗等などの状況を把握しているところで、交換までの日数については定めを明確にしていない、必要に応じて交換をすると発言しています。
枕木につきましては、定期的な検査を実施しておりまして、枕木の損傷、劣化、減耗等の状況を把握しておるところでございますけれども、交換までの日数については定めを明確にはしておりません。あくまで、枕木の機能が損なわれるおそれが生じた場合などに、必要に応じて交換をするということにしてございます。
そこで、現在の制度では、これにかかわりまして、我が国の企業による海外の鉱山への投資を支援する目的で導入をされている海外の鉱山の減耗控除制度とか、あるいは海外投資等損失準備金制度というのがありまして、これは、海外で石油やＬＮＧや金属鉱山を採掘する際に失敗する可能性もある、プロジェクトが始まる前に積み立てておいて失敗した場合にはそこから取り崩す、積み立てる際には損金算入ができるという仕組みがございます。
こうした事業リスクを踏まえまして、ただいま御指摘がございましたように、開発に伴う投資についての損失に備えまして、海外投資等損失準備金制度、そして鉱山操業の持続性の維持のために減耗控除制度というのを整備をして税制面からもサポートしているところでございます。
回帰率の低下の原因について、十分に解明をされてはいないんですが、研究者がいろいろ議論をしている中では、回遊して帰ってくる場合に、稚魚のふ化放流時、それから、一旦沿岸にとどまって、沿岸からオホーツク海に移動するという時期、それからもう一つは、さらにベーリング海、そういう沖合に行く時期、そこから帰ってくる時期、こういう四つの時期に分けますと、沿岸にとどまっておってオホーツク海に移動する時期の減耗率が非常
それからもう一つ、同じことの裏表ですけれども、ほぼ軌を一にして、二〇〇八年度ですけれども、いわゆる民間の総固定資本形成、簡単に言えば設備投資と思ってください、それが固定資本減耗を下回りました。減価償却と思ってください。つまり、減価償却の方が投資よりも大きい会社なんです。したがって、純資本ストックも、二〇〇八年度以降、減少しています。 ですから、これで経済が成長するのは非常に難しいわけです。
今お話のございました減耗控除につきましても、民間企業が新たな鉱床を探査する、リスクのある活動をしっかりと進めていく上で重要な税制上のインセンティブであると思っておりますので、関係者の皆さんからの声を踏まえた対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 同時に、日本及び近海には、天然ガス、石油、メタンハイドレートなどのエネルギー資源が存在することが分かっております。
例えば、減耗控除などの税制改正を通じた支援策なども必要だと思います。 それから、子供のころから日本は資源のない国と言われ続けてきましたけれども、最近では日本各地でいろいろな資源が見付かったという朗報も聞こえてきます。 このような国内の鉱物資源の開発、エネルギー資源の開発も含めて、資源調達の戦略全般に関しての大臣の御決意を最後にお伺いします。
さらに、今まで企業あるいは政府が積み上げてきたいろいろな設備や資本ストックのメンテナンスのために必要な減価償却、経済学では固定資本減耗と申しますけれども、それを差し引いたネットのベースの貯蓄を見ております。 これを見ていただきますと、一九九〇年ぐらいをピークにいたしまして、その後、日本の貯蓄は明確な減少傾向を示しております。